共有持分とはなに？ 詳しく 深掘り
共有持分とは
共有持分とは「2人以上の人が特定の不動産を所有していること」を指します。その所有権を持つ人が複数いる状態のことを「共有名義」と言います。
「誰かと一緒に出資している場合」「相続時に権利が分割された」という物件については、他の誰かとの「共有名義」状態になります。この際、各所有者が保有する“権利”こそが、共有持分です。
共有持分の分割方法
1 現物分割
共有物を持分割合に応じて分割する方法です。共有物が土地などで物理的に分割可能な場合に選択される方法です。
2 換価分割
全ての共有物を売却し、その売却金を持分割合に応じて各共有者で分け合う方法です。共有物に住居等が含まれ、物理的な分割が現実的ではないケースにおいて選択される方法です。
3 価格賠償（代償分割）
共有者の一人が共有物の所有権を全て取得（単独所有）し、他の共有者に代償金を支払う方法です。共有者の中で共有物全ての所有権を取得したい人がいる場合に選択される方法です。
共有持分のメリット・デメリット
メリット
- 住宅ローン控除
- 住宅を購入してから10〜13年間のローン残高の0.7〜1％が税額控除できるという制度です。対象となるのは所得税と住民税で、ローンを組んでいる人それぞれが利用できるため、減税額が大きくなります。 気をつけたいのは、あくまで「住宅ローンを組んだときの優遇措置」ということです。キャッシュで購入した場合は対象外になります。
- 相続税の節税
- 単独名義の場合、所有者が亡くなって相続が発生すると、不動産の評価額がすべて課税対象になります。共有名義の場合は持分のみが課税対象となるため、相続税の節税につながります。
デメリット
- 共有者の承諾を得ないと売却できない
- 共有であっても、自身の持分についてのみ売却や抵当権設定などは自由に行うことができます。ただし、共有物の売却等（変更行為）は、共有者全員の承諾が必要です（民法251条）。
- 取得時の諸費用が人数分必要
- 共有名義にすると、登記や住宅ローンの諸費用が人数分必要になります。
- 相続発生時に共有名義人が増えることがある
- 相続時には配偶者、子、兄弟姉妹など、法定相続人の数だけ共有名義人が増えることになります。
