共有持分には多くの責任と義務が伴います。
共有不動産を所有している方で、共有持分を放棄したい方や放棄するべきか迷っている方もいらっしゃるでしょう。
専門用語や例外の多い不動産関連の言葉の中でも共有持分はとりわけ複雑で、あまり知られていない言葉です。

そこで今回は、共有持分を手放したい方によくある理由や放棄の流れなど、共有持分の放棄についてご紹介します。共有持分でお悩みの方は要チェックです。

共有持分を手放す理由とその重要性

＊共有不動産のトラブル回避

共有不動産を持つということは、不動産の移動や何かしらの決定など共有者全員の合意が必要な場面が多く、そのために生じるトラブルも少なくありません。
共有者同士で意見の対立が起きた場合、その解決は決して簡単なものではなく、膨大な精神的ストレスがかかります。
このようなトラブルを避けたいと思い、持分を手放す選択をする方も少なくありません。

＊負の遺産を避ける

共有持分は遺産相続の対象となります。
そのため、共有持分を持っている方が亡くなった場合は、配偶者や子どもが相続することになります。
共有持分は他の権利者との兼ね合いがあるため、必ずしも得のある財産になるとは限りません。

しかし、遠く離れた土地や活用が難しい不動産を子どもたちに引き継がせることは、負担を増やしてしまう可能性があります。
そのような状況を未然に防ぐために、持分を手放す人もいらっしゃいます。

＊管理負担の軽減

共有不動産の管理は、しばしば手間や費用がかかります。
これといった活用の見込みがない場合、時間や費用などの管理負担を無意味に感じる方も少なくありません。
このような状況下で、持分を手放す選択をする人も存在します。

共有持分の放棄とは？

共有持分の放棄については、早い者勝ちだと説明されることが多々あります。
そのため、放棄さえしてしまえば、持分を手放せると勘違いをされている方は少なくありません。
しかし、実際には放棄を証明していても、不動産の所有者が自分自身であることには変わりがないのです。

このような誤りが起こるのは、相続放棄という似た言葉があるためだと思われます。
相続放棄は、そもそも不動産の所有が自分として登記される前に行われる手続きです。
まだ登記されていない段階で、それ以前に登記をしないようにするのが相続放棄になります。
そのため、まだ自分の所有物になっていないため、自分一人の意思によって成り立ちます。
対して、共有持分の放棄は、既に自分の所有物になっている、かつ共有者がいるという状態になるので、相続放棄とは全くの別物となります。

では、共有持分の放棄はどのようにすれば良いのでしょうか。

共有持分の放棄には、登記が必要になります。
登記を行わずに放棄することも可能ですが、その場合対外的に効力を持たせることができません。
そのため、共有持分を放棄したことを他の共有者へ知らせる必要があり、決して早い者勝ちではないということを理解しておきましょう。

つまり、共有持分を放棄するには、他の共有者への移転登記を行うことになります。
移転登記を行う際は、相続放棄とは違って、他の共有者の同意が必要になります。
そのため、相手方の同意が得られない場合は共有持分を放棄することができないので注意しておきましょう。

共有持分放棄の流れ

共有持分を手放す際には、細かく複雑な手続きが求められます。
どんな流れで放棄に至るか、一つずつご紹介します。

1.意思の疎通
まず最初に、共有者全員に対して持分放棄の意志を明確に伝える必要があります。
口頭での説明だけでなく、内容証明郵便を用いて文書での確認も行いましょう。
これが持分放棄の意思を伝えた客観的な証明になるため、後の手続きでのトラブルを防ぐためにも非常に重要です。

内容証明郵便の文面やその他の手続きにおいては、専門家のアドバイスを求めることが最も早く、確実です。
弁護士や司法書士などの専門家の意見を聞くことで、スムーズな手続きが可能となります。

2.共有持分移転登記の手続き
次に、共有持分移転登記を行います。
この手続きには、登記申請書、登記原因証明情報、固定資産評価証明書など多くの書類が必要となります。
これらの書類をすべて用意するには、ある程度の時間や手間がかかるため、事前にしっかりと準備しておきましょう。

3.費用と負担の分担
最後に、手続きにかかる費用とその負担者が誰かを正確に把握しましょう。
共有持分を手放すことで発生する費用は、多くの場合、持分を手放す側が負担することが一般的です。
しかし、これは共有者間での合意によって決まるため、事前の話し合いが必要です。

共有持分放棄の費用と税金について

共有持分を放棄する際には、費用と税金が発生します。
ここでは、共有持分の放棄でどんな費用や税金が発生するのか、また効率よく処理するためにはどうするかについてご紹介します。

＊登記手数料

共有持分移転登記には手数料がかかります。
この手数料は地方裁判所や法務局で支払われるもので、一般的には数万円から十数万円程度とされています。
具体的な金額は、登記する物件や土地の価格、面積、そしてその他の諸条件によって変動します。
さらに、この手数料には、書類作成費や印紙代も含まれる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

＊弁護士や司法書士の報酬

専門家のアドバイスを求める場合、その報酬も重要な考慮点です。
報酬は一般的には時間単価や固定費で設定されますが、決して安い価格ではありません。
本当に必要な相手を見極めて依頼しましょう。
専門家の意見は、法的トラブルを未然に防ぐためにも非常に価値があります。

＊その他の税金

共有持分を放棄する際には、贈与税が発生する可能性が高いです。
贈与税は、放棄する持分の価格や受け取る側との関係性、さらにはその年の贈与の総額によって計算されます。
また、土地や建物の場合は、固定資産税や都市計画税も考慮しなければなりません。
これらの税金については、税務署や税理士と相談することで、最適な対策を練れます。

＊注意点

費用と税金に関する情報は、事前にしっかりと調査しておきましょう。
特に税金に関しては、税務署や税理士のアドバイスを受けることで、後々のトラブルを避けられます。
また、登記手数料や専門家の報酬についても、複数の場所で見積もりを取ることで、最も合理的な選択をする手助けとなります。
費用と税金は、手続きを進める上で避けては通れない問題です。

しかし、しっかりとした準備と計画によって、無駄な出費を抑え、スムーズな手続きを実現できます。
費用と税金は手続きを進める上で避けては通れない問題ですが、それらに対する知識と準備が整っていれば、無駄な出費を抑えられます。

まとめ

共有持分を放棄するためには、時に面倒にも感じる手順を踏まなければなりません。
共有持分の放棄は早い者勝ちだと思われがちですが、自分だけの意思で他の共有者へ負担を押しつけるような放棄は行えないので注意が必要です。
放棄を行うには、他の共有者の同意を得て、移転登記を行う必要があります。

不動産の一部であり財産でもある共有持分の放棄はもったいないと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、共有持分とは複雑な損得の絡む権利です。
いつどんなことがあって手放したくなるか分かりません。
共有持分の放棄を考え始めた時から、いつでも行動できる準備は整えておくと良いでしょう。