離婚は心の痛みだけでなく、財産にも影を落とします。
離婚と住宅ローンという一見関連しないように思えるこの二つが、実は密接に結びついているのです。
さまざまな財産の中でも夫婦生活の象徴ともいえる住宅ですが、賃貸であったり先祖から住み続けてきた住宅であったり、共有名義であったり住宅ローンは夫のみが支払っていたりと、そのパターンは多岐に渡ります。

住宅ローンが共有名義または配偶者単独又はご自身単独名義である場合、その影響は計り知れません。

この記事では、住宅ローンと離婚の複雑な関係性を解き明かし、どんな行動の選択肢があるのかをご紹介します。

離婚と共有名義の住宅ローンのリスクとは？

1.賃貸・売却に制限がかかるリスク
共有名義の住宅ローンがあると、離婚後に家を賃貸に出すことにはお互いの同意が必要です。
また、相手方の承諾がなければ売却もできません。
この承諾が得られない場合、貴重な資産であるはずの住宅も、維持のための手間やお金がただの石のように重くのしかかってしまいます。

2.離婚後の名義変更のリスク
離婚後に名義を変更しようと思っても、住宅ローンが残っている限り、その手続きは一筋縄ではいきません。
ご自身の名義を所有権上なくすことはできても債務者名義から無くすのが困難です。
新たな債務者を用意するか、単独名義となる方が単独でも支払い能力があると認められないと金融機関が認めないからです。
何年も経過してから名義を変更しようとすると、相手との連絡が取れなくなる可能性もあり、手続きがさらに複雑化します。

3.住宅ローン返済のリスク
離婚後、相手がしっかりとローンを返済しているかどうか、確認する手段は相手方の協力を得ない限り不可能です。
もし返済が滞っていた場合、最悪のシナリオとして、家が競売にかけられる危険性もあります。

4.共有名義人が増えるリスク
もし共有名義のまま一方が亡くなると、その持分は遺族に相続されます。
これが複数人いると、名義人が増え、手続きがより複雑になります。

5.将来的なトラブルのリスク

共有名義を続けることで、感情的なトラブルが後に続く可能性もあります。
新たなパートナーが出来た場合に、感情のもつれが資産問題に影響を与えることも少なくありません。

離婚後の名義変更はどう行っていく？

離婚が成立した後、共有名義の住宅ローンを名義変更しないことには数多くのリスクがあります。
しかし、離婚後の名義変更は一筋縄ではいかない場合も少なくありません。
名義変更の具体的な手続きとその難しさについても見ていきましょう。

1.名義変更の前提
名義変更を行う上でまず必要なこととして、住宅ローンの残債を完済することが挙げられます。
自己資金で完済が難しい場合は、保険の解約・株式や動産の換金、親戚、友人からの借入れも検討しましょう。
それらの手段を使っても住宅ローンの完済が難しい場合、金融機関は債務者名義変更を認めません。
そのため、事前にしっかりと計画を立て、必要な資金を確保することが大切です。

2.代わりの名義人を探す
夫婦間で名義変更が困難な場合、親族や友人に連帯債務者として参加してもらうことも可能性としてありえます。
ただし、これは親族や友人にリスクを負わせることになるため、最終手段として考えるべきでしょう。
もしこの選択肢を選ぶ場合は相手に十分な説明を行って前向きな同意を得られるよう、しっかりと配慮しなければなりません。

3.名義変更に伴う費用と税金
名義変更に関わる税金には「譲渡所得税」と「登録免許税」の2つがあります。
譲渡所得税は、譲渡により購入時よりも差益が発生した場合に支払うものです。
一方、登録免許税は、登記を名義変更する際に発生する、購入時からの損得にかかわらずかかる税金です。

また、登記は司法書士へ依頼するのが一般的なため、司法書士報酬もかかります。
これらの税金と費用は名義変更に伴ってかかる出費のため、事前にしっかりと確認しておくことが必要です。

名義変更のポイント

名義変更は、単に書類一枚で済むような軽いものではありません。
多くの場合、金銭的な負担や時間、さらには精神的なストレスまで伴います。

しかし、新しい人生のスタートを切るためにはこれを乗り越えなければなりません。
名義変更のプロセスは、一見単純に思えても多くの細かい点に注意が必要です。
そのため、名義変更には多くの準備や注意が求められます。

＊信用情報の確認

名義変更においては、配偶者の信用情報も非常に重要な要素となります。
特に配偶者単独名義にして養育費や慰謝料代わりにご自身が住み続ける協議をする場合、離婚時は結婚していた時よりも信用が下がっているかもしれません。
名義変更する前に信用情報をしっかりと確認し、必要ならば改善策を講じましょう。

＊法的な手続きと書類

名義変更は法的な手続きが伴うため、専門の弁護士や司法書士の協力を得ると良いでしょう。
離婚協議書に名義変更に関する条項が含まれていない場合、後でトラブルに発展する可能性があります。
専門家の意見を仰ぐことでそのようなリスクを減らし、スムーズな手続きができるようになります。

＊名義変更後の生活

名義変更が完了した後も新しい生活が続いていくため、住宅ローンの返済計画やその他の財産分与についても考えなければなりません。
名義変更は一つの節目であり、その後の生活にも大きな影響を与えるものです。
名義変更後の生活に支障が出ないよう、しっかりと計画を立てましょう。

ローン名義は配偶者のみの場合はどうなる？

住宅ローンが配偶者名義である場合、その後一体どうなるのか、不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。
配偶者名義の住宅ローンが残っている状況で離婚後の可能性、その対処法についてご紹介します。

＊ローン名義は配偶者のみでご自身が住む選択肢

配偶者名義の住宅ローンが残っている場合、ローンを配偶者のみが支払い続け、ご自身がその家に住み続ける選択肢もあります。
しかし、住宅ローンを支払う方と実際に住む方が違うことにはリスクが伴います。
配偶者がローンの支払いを怠った場合、最悪の場合は家が競売にかけられるかもしれません。
このようなリスクを避けるためにも、夫婦間でしっかりと話し合いましょう。

＊ご自身に名義変更する

配偶者名義の住宅ローンをご自身名義に変更することも考えられます。
ただし、そのためには多くの条件が必要であり、すべてのケースで可能なわけではありません。
名義変更が可能かどうかは、信用情報、収入状況、そして金融機関の条件など、多くの要素によって決まります。

＊新しいパートナーとの共有名義

離婚後新しいパートナーができた場合、その方に協力いただき新しく共有名義を組むことも一つの方法です。

しかし、その際も前述したような多くの条件が影響するため、慎重な計画と準備が必要です。
配偶者と新しいパートナーとの売買なのか、一旦配偶者単独名義に変更した後に新しいパートナーと共有で配偶者と売買するのか、配偶者とご自身共有名義のまま、新しいパートナーへ売買をして将来新しいパートナーからご自身へ一部持分を贈与して共有になるか等、方法は様々ですが資金調達の難易度がそれぞれの方法によって異なります。

配偶者名義の住宅ローンと離婚は、多くの夫婦にとって複雑な問題を引き起こします。
そして、その問題を解決するための第一歩は、しっかりとした情報と計画です。
法的な手続きや複雑な問題に対処するためには、専門家の協力があると良いでしょう。

必ず必要なわけではありませんが、専門家の協力がある場合とない場合ではその難解さに天と地ほどの差が生まれます。
必要な専門家の手を借り、より確実な手続きを進めることをおすすめします。

まとめ

離婚と住宅ローン、特に共有名義や配偶者名義の住宅ローンは、多くの人にとって難解なテーマです。
共有名義や配偶者名義の住宅ローンには多くのリスクが潜んでいます。
そのリスクをしっかりと認識し、適切な対策を講じることが重要です。

しかし、この記事を通じて、その難解な問題に対する理解と対策が少しでも深まったのではないでしょうか。
離婚と住宅ローンは、それぞれが持つ複雑な問題が交錯します。
だからこそ、一歩一歩確実に進めていくことで、新しい未来を切り開く鍵となるでしょう。
しっかり話し合って、お互いにとって最善の選択をしてください。